クリーンなエネルギーシステムの構築を通じて、サスティナブルな社会の実現を目指す日本ガス。
脱炭素・低炭素化を推進する企業の皆さまへ、カーボンニュートラル都市ガスを提供しています。
天然ガスの採掘から家庭で使用するまでに発生するCO₂をゼロにするのは現実的に不可能なため、世界各地で行われている環境保全プロジェクトで創出されたCO₂クレジットで相殺する仕組みを活用した都市ガスです。低・脱炭素化に対するニーズの高まりを受け、採用する企業が増えています。
カーボンニュートラル都市ガスのご提供とともに、「供給証明書」を発行いたします。お客さまは、供給証明書を環境への取り組みとして対外発表などにご活用いただけます。なお、お届けする天然ガスは従来と品質は変わりませんので、設備の更新などは不要です。
カーボンニュートラルLNGを利用して、生産〜燃焼までのライフサイクルで発生するCO₂排出量を実質ゼロにした都市ガスです。
付加するクレジット「VCS※」は、温対法等の国内の制度においては非公式なため、お客さまが環境価値を活用できるのは「CSRレポート」等の対外的PRに限定されます。
※VCS = Verified Carbon Standardの略。自主的炭素市場における温室効果ガス排出量削減・吸収プロジェクトから発生するクレジットについて、品質を保証するための基準。
CO₂クレジットの種類
CO₂クレジットには、政府主導と民間主導の2つの種類があり、日本ガスでは民間主導のボランタリークレジットを採用しています。世界規模で取引・活用がされており、政府主導のコンプライアンスクレジットに比べると安価なため、導入しやすいのが特徴です。
ボランタリークレジット
●世界規模で取引・活用がされている、NGOや民間主導のクレジット制度
●世界の森林のCO₂クレジット吸収能力向上にも貢献
●流通量がコンプライアンスクレジットと比べて多く、安価
●国内法※への報告には未対応
コンプライアンスクレジット
●国が認証を行い、国内で取引・活用がされているクレジット(J-クレジット等)
●流通量が少ないため、割高
●国内法※への報告に活用可能
※国内法=温対法:地球温暖化対策の推進に関する法律 / 省エネ法:エネルギーの使用の合理化等に関する法律
2019年にSDGsを宣言したSHIROYAMA HOTEL kagoshima様。それまでも環境保全の取組を積極的に行っていましたが、SDGs宣言で紙ストロー等の導入、地ビール残さのアップサイクルとさらに取組を加速させています。また、厨房で使用するガスに「カーボンニュートラル都市ガス」を導入。ホテル自慢の和洋中の料理にも「地球環境を守りたい」というメッセージが込められています。こうした同ホテルの取組の根底には、「城山の豊かな自然を守り、次世代につないでいく」という創業者の想いがあり、社員の皆様にしっかりと引き継がれています。
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創立100周年を機に策定した中期ビジョンの「産学官連携及び社会貢献」の一環として、大学で使用するすべての都市ガスに「カーボンニュートラル都市ガス」を導入した鹿児島国際大学様。今回の「カーボンニュートラル都市ガス」の導入で、CO₂削減量は270tに達しました。これは、杉の木約19,000本が1年間に吸収するCO₂の量に相当します。同大学では、「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学精神のもと、教育プログラムの高度化だけでなく、学生の将来に大きな影響を与える環境・社会・経済情勢の変化に関心を持ち、毎年CO₂削減につながる省エネルギーの取組を推進しています。
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